FAQ FOR PARTNERS
パートナー向けよくあるご質問
LIFESCAPESのパートナーシップ、サービス内容、導入についてのご質問にお答えします
導入のメリットと実績について
LIFESCAPESのBMIサービスを導入する、施設側のメリットは何ですか?
主なメリットは以下の3点です。
1. 新規収益源の確保:自費リハビリサービスの単価設定による収益性が目指せます。
2. 競合との差別化:BMI技術を導入することで、リハビリ施設として患者様へのより良いサービスの向上を目指せます。
3. 患者満足度の向上:「手の筋力が回復しない」と諦めかけている生活期の患者様に対し、希望と満足度につながることを目指します。
貴社のBMI技術は、臨床的に実績があるのでしょうか?
当社のBMI機器は、医療現場で培った技術とノウハウを活かし、自費リハビリテーション分野に応用しています。
どのような患者様をターゲットとしていますか?
脳卒中を発症し、医療保険や介護保険のリハビリ期間が終了した「生活期」の患者様が中心です。特に、「手指の筋力を維持したい」「手指の筋力を回復させたい」という強い希望をお持ちの方が主なターゲットとなります。
どういった導入モデルになるのですか?
御社の既存リハビリメニューと組み合わせ、自由診療サービスとして提供いただく形を想定しています。当社のBMI技術は既存の理学療法や作業療法と組み合わせて活用することが可能です。
費用・収益モデルについて
導入にあたって、初期費用やランニングコストはどれくらいかかりますか?
導入時の初期費用として、機器の導入費(買い取りプランやレンタルプランにより異なります)が発生します。また、サービス運営のためのシステム利用料や機器のメンテナンス費用などがランニングコストとなります。施設の規模や選択される機器の導入プランによって異なるため、詳細はお問い合わせください。
リハビリ単価と、施設側の収益配分はどうなりますか?
患者様へのリハビリ提供単価は、1時間あたり7,000円〜10,000円程度を想定しています。このうち、サービス利用料として当社に一定割合をお支払いいただくレベニューシェアモデルを採用しており、施設様には高い割合(目安として最大70%)が収益として配分されます。
レベニューシェア(収益分配)以外の導入モデルはありますか?
基本的な運用モデルは、施術時間に応じたレベニューシェアですが、機器そのものについては買い取りプラン(一括での初期導入費)もご用意しております。施設の経営方針に合わせてプランをご提案させていただきますので、詳しくはお問い合わせください。
患者様が在宅で機器をレンタルした場合も収益になりますか?
はい、なります。患者様が在宅での継続訓練のために機器をレンタルされた場合(目安:月額3万円程度)、そのレンタル料金からも施設様に収益が配分されます。これにより、施設での対面リハビリ以外にも継続的な収益が見込める可能性がございます。
運用・導入について
導入後のスタッフへの教育・研修はありますか?
はい、導入施設様向けに研修プログラムを提供しています。機器の操作方法に加え、BMIリハビリテーションの理論、臨床での評価方法、個別プログラムの組み方まで、専門家が丁寧に指導します。
サービス運用には、どのような専門職が必要ですか?
主に、理学療法士(PT)や作業療法士(OT)といった、脳卒中リハビリテーションに関する知識とスキルを持つ専門職による指導が必要です。特殊な資格は不要ですが、研修を通じてBMI技術の習得をお願いしております。
最低何人くらいのスタッフを育成する必要がありますか?
安定したサービス提供のため、最低2名のスタッフ(現場でリハビリ指導を行う理学療法士・作業療法士と、その運営を管理するマネージャー層)への研修参加を推奨しています。これにより、現場での技術習得と、サービスとしての継続的な運営体制の確立を目指します。
導入にあたって、特別な設備や広いスペースが必要ですか?
いいえ、大規模な設備は不要です。BMI機器はコンパクトで持ち運びも可能ですので、一般的なリハビリ室や相談室の一角で運用していただけます。特別な電気工事なども必要ありません。
機器のメンテナンスや故障時の対応はどうなりますか?
機器のメンテナンスや技術的なサポートは、当社が責任を持って対応いたします。万が一の故障や不具合が生じた際も、迅速に代替機の手配や修理を行うサポート体制を整えておりますので、安心して運用いただけます。
契約上の義務(オブリゲーション)はありますか?
基本的には、機器の適切な利用と患者様への誠実なサービス提供をお願いしておりますが、契約期間や最低利用回数に関する具体的な義務は設けておりません。施設様のペースに合わせて安心して導入いただけるよう、柔軟な契約体系としています。ただし、適切な運用と実績向上のため、導入初期の集中利用についてはご協力をお願いする場合があります。